6000円(稅別)。2014年初版1刷。みずほ信託銀行、堀総合法律事務所著
中古。表紙裏表紙に傷み汚れあり。他に書き込みや目立つ汚れなど無し(出品前に一通り確認していますが、見逃しがございましたらご容赦下さい)。

紹介文

戦前の判例も含む信託法に関連する主要判例27について、信託法の議論の時間軸?信託関連訴訟の類型もふまえ詳細検討。約150もの関連判例を引用?參照。

舊信託法下の判例についても、舊法信託のみならず新法信託における実務対応にも言及。

年金問題等を契機として注目される年金信託における助言義務?アセットミックス遵守義務、公有地信託を巡る受託者の義務と受益権放棄、過払金返還請求権と不當利得との関係等、信託に関する重要論點を含む最新の裁判例も多數(shù)掲載。判例から信託を語る―「生ける信託法」を伝える1冊。

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梱包について
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I 信託の成立と信託財産
第１講預金の帰屬と信託（１）（最判平成14年１月17日民集56巻１號20頁）
第２講預金の帰屬と信託（２）（最判平成15年２月21日民集57巻２號95頁）
第３講遺言信託における受託者の裁量権（大阪高判昭和48年７月12日金判525號47頁）
第４講信託財産に対する受益者の処分権と名義信託（大判昭和13年９月21日民集17巻20號1854頁）
第５講議決権信託の効力（大阪高決昭和58年10月27日判時1106號139頁）
第６講舊信託法11條にいう訴訟行為の意義（最判昭和36年３月14日民集15巻３號444頁）
第７講信託登記と舊信託法３條１項の法意（最判昭和25年11月16日民集４巻11號567頁）

II 受託者の地位
第８講信託の本旨に反する委託者の意思表示と受託者の義務（大判昭和９年５月29日法律新聞3706號14頁）
第９講公有地信託における受託者の管理失當の有無（大阪高判平成22年５月14日金法1935號59頁）
第10講信託型不動産小口化商品における受託者の説明義務?公平義務（東京地判平成14年７月26日判タ1212號145頁）
第11講年金信託における受託者の助言義務等（大阪地判平成25年３月29日判時2194號56頁）
第12講年金信託契約における信託財産の運用方法（大阪高判平成17年３月30日判時1901號48頁）
第13講共同受託と信託財産に関する保存行為（大判昭和17年７月７日民集21巻13號740頁）
第14講委託者指図型投資信託の委託者に対する受託者の費用償還請求権等の有無（東京地判平成21年６月29日金判1324號18頁）

III 受益者
第15講集団信託における受益者の書類閲覧請求権と受託者の公平義務（東京地判平成13年２月１日判タ1074號249頁）
第16講公有地信託における受益者に対する費用補償請求権（最判平成23年11月17日民集238號115頁）
第17講公有地信託における受益権放棄（大阪地判平成25年３月７日判時2190號66頁）
第18講投資信託受益権の共同相続人の一部による解約請求?買戻し請求の可否（福岡高判平成22年２月17日金法1903號89頁）

IV 信託と貸付取引等
第19講信託受益権擔保貸付の可否（大判昭和８年３月14日民集12巻４號350頁）
第20講信託終了後における信託銀行による貸付債権と金銭信託受益者の元本等引渡し請求権の相殺の可否（大阪高判平成12年11月29日判時1741號92頁
第21講委託者兼受益者である會社が解散した場合の受託者による信託契約解除と留置権行使?弁済充當?shù)趣慰煞瘢ù筅娓吲衅匠?3年11月６日判タ1089號279頁）
第22講貸付信託受益証券擔保貸付と民法478條の類推適用の可否（東京高判平成８年11月28日判タ962號171頁）
第23講 MMF（マネー?マネジメント?ファンド）解約実行請求時の販売會社に対する解約金支払請求権の性質（最判平成18年12月14日民集60巻10號3914頁）
第24講投資信託受益者につき破産手続が開始した場合における、販売會社たる銀行が受益者に対して有する債権と解約金支払債務の相殺の可否（大阪高判平成22年４月９日金法1934號98頁）
第25講投資信託受益者につき民事再生手続が開始した場合における、販売會社たる銀行が受益者に対して有する債権と解約金支払債務の相殺の可否（名古屋高判平成24年１月31日金法1941號133頁）

V 信託関係の対外的効力
第26講信託型不動産小口化商品における敷金返還義務を含む賃貸人の地位の承継（最判平成11年３月25日判タ1001號77頁）
第27講過払金が生じている貸金債権の信託譲渡を受けた受託者の不當利得返還義務の有無（札幌高判平成24年９月20日判タ1390號244頁）